開示支援

― 有価証券報告書や計算書類等への全般対応 ―

導入

特に上場企業においては、多くの開示書類の作成が求められています。しかも、迅速性と正確性が同時に求められるため、対応にお困りの方も多いのではないでしょうか。

そこで当社が皆様とともに開示書類の作成やレビューを行い、迅速性と正確性を同時に担保します。

開示業務について

投資家等に向けて、営業や経理の状況などを含む事業全般に関する報告書を作成し、開示することを「開示業務」と呼びます。

開示業務の流れとしては、主に前年からの改正点等を確認する「事前準備」を行い、「決算」を速やかに行い、財務諸表の作成が完了したら「開示書類の作成」に移行し、開示書類の作成後には「経営陣へ報告」し、「承認」を得てからようやく「開示」となります。この際に、決算短信は決算の速報としての役割を担うため公認会計士による監査は義務付けられていませんが、有価証券報告書は監査が義務付けられています。

有価証券報告書等の開示のルールを確認して、決算後速やかに開示書類の提示を行えるように準備を進めていくことはとても重要です。特に決算短信は、原則として決算日後45日以内に開示する必要があるなど、スケジュールが非常にタイトになります。

当社では、開示書類そのものの作成や、開示業務の早期化などを支援しております。

業務例、当社の特徴

  • 開示書類作成のアウトソース又は開示書類のレビュー
  • 開示業務のコソーシング
  • 開示業務の早期化支援

「何を開示する必要があるか」について、決算のスタート前の段階から意識することで、決算確定後の開示書類の作成は円滑に進みやすくなります。当社ではそのコツを皆様にお伝えし、円滑な開示書類の作成を支援します。

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