税法や会計基準は年々複雑化しており、単一の公認会計士や税理士への一任はリスクを伴う場合もあります。「他の専門家にも意見を聞いてみたい」という場合は、お気軽にご相談ください。特に重要な、あるいは判断が難しい意思決定の局面においては、複数の専門家に見解を得ることが後のトラブル回避のために有用な場合が多くあります。

意見書とは、ある事象に対する会計又は税務処理に関して、会計基準や税法、判例等に基づき、選択すべきと考えられる処理を論理だてて検討し、その結果を書面化するものです。
いつどんな場面でも、入手することが必須とは言えません。

しかし、専門家が判断を誤るリスクもあるため、顧問への一任は時にリスクをはらむことも事実です。したがって、もし判断を誤ると経営に大きなインパクトを与えてしまうような場合や、顧問税理士や会計監査人の見解に疑義を感じられる場合には、意見書(セカンドオピニオン)の取得をお勧めします。当社では、個々の事案ごとの事情を深く考察しながら、誤りのない判断を後押しすることができるよう、顧問契約の枠外での意見書(セカンドオピニオン)もご提供しています。